法人・個人の税務会計支援 三木市・神戸市等での事業者支援

企業が営業活動を行い利益を生み出していくためには、正確かつタイムリーに自社の業績を把握することが大切です。

当税理士法人では経営状況などを月単位で掴むために実施する「月次決算」行うために、毎月企業を訪問（月次巡回監査）し、記帳指導や会計帳簿の適時性と正確性を確認し、仕訳日記帳、月次試算表、総勘定元帳、貸借対照表、損益計算書などの書類を作成いたします。会計ソフトの導入を検討しておられる場合には、選定から操作指導に至るまで丁寧にアドバイスさせて頂きます。

これにより自社の最新業績を毎月正確に把握し、経営者の意思決定に役立つ情報・業績向上につながる情報を入手できます。

なお、当事務所では、経営管理資料や決算書の信頼性の向上につながる中小会計要領（中小企業のための会計基準）に沿った会計処理をご指導しています。
また、巡回監査時には、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確認します。

これらにより、関与先企業の会計帳簿の証拠力は格段に上がり、税務署及び金融機関等からの信頼度は抜群に高くなります。

企業を月次で巡回監査を実施し会計帳簿の適法性、正確性及び適時性をTKCシステムを利用することで証明することができます。それが「記帳適時性証明書」。
またそれらの適正会計を証明することによって税理士法第33条の2第1項に定められた「書面添付」の実践が可能になり、決算書の社会的信用力を高めます。

適正会計は金融機関等の社会的信用だけではなく税務署に対して強い力を発揮します。「書面添付」は税務署の税務調査から関与先企業を守るとの税理士の強い意思表示でもあります。
平成21年に国税庁事務運営指針の一部改正があり「（書面添付がある場合、企業の税務調査に際し関与税理士へ）意見聴取を行った結果、調査の必要性がないと認められた場合に、税理士等に対し現時点では調査に移行しない旨を原則として書面により通知する」という指針が出ています。「書面添付」を実践している税理士を選択することは税理士選びの必須条件ともいえるでしょう。