医療機関の会計は一般企業の会計とは大きく変わります。
小藤会計事務所では、病医院専用の会計システムMX2・MX3クラウド等の導入を 支援し、経営に必要な管理を実現します。
医業会計データベース（MX2・MX3クラウド）は、充実した経営分析機能により病医院の経営改善を強力にサポートするシステムです。また、実務に即した便利な入力機能を搭載し、日々の会計業務の大幅な省力化に貢献します。
黒字決算の実現や資金繰りの管理に役立つ、様々な情報を確認できます。前年比、予算比などの最新業績をリアルタイムに把握でき、問題点を発見した場合にはドリルダウン機能により、原因を究明できます。
病院・診療所・介護老人保健施設・訪問看護等を経営している場合でも、医療機関全体から各経理区分（施設）、診療科別までの最新業績をいつでも把握できます。
TKCから毎月出力される「月例経営分析表」において、13,000件を越える全国の医療機関の計算書類データを収録している「TKC医業経営指標（M-BAST）」の「黒字医療機関平均」と、貴病医院の収益性、生産性、安全性、成長性等の経営指標を比較できます。
「外来収益分析表」および「入院収益分析表」により、「外来（入院）患者1人1日当り収益」や「外来（入院）患者延数」等の増減比較を前年同期、前年同月など期間を指定して分析できます。また、診療報酬改定前後の医業収益への影響も分析できます。
「窓口収入集計表」の入力により、日々の仕訳を自動計上します。また、「診療報酬請求書」や「当座口振込通知書」の入力からも仕訳を自動計上します。
「消費税法」に定める仕入税額控除に必要な記載事項を網羅した帳簿を作成できます。
また、「電子帳簿保存法」に基づく電子帳簿を作成でき、ペーパレス化を実現します。
病院会計準則、介護保険関連の会計基準などの施設別会計基準に準拠しています。さらに、個人の病院・診療所にも使いやすい科目体系を用意しています。決算時には、都道府県知事提出用の財務諸表が簡単に作成でき、決算時の業務を効率化できます。
また、法定監査の対象となる医療法人および社会医療法人が作成を義務付けられる事業報告書等にも対応しています。
税理士法人MACではクリニックの新規開業にあたって、税務と会計のプロとして経理事務のサポートはもちろん、金融機関からの融資などの資金繰りも支援いたします。
また、行政書士や司法書士とも連携していますのでスムーズに新規のクリニック開業を支援できます。
個人経営のクリニックから医療法人化することで、様々な所得税の軽減や退職金制度の利用、法人格の信用など多くのメリットを得られる可能性があります。
税理士法人MACはクリニックの医療法人化を支援しています。
是非、設立検討の段階から、ご相談ください。
個人医院から医療法人へ法人化する理由は様々です。まずは目的とメリット・デメリットを考えたうえで進めるのが良いでしょう。
個人事業主の場合は、所得税の最高課税率が５０％であるのに対し、医療法人に組織変更すると所得税率は最高３５％となります。
個人であれば生命保険の支払は所得税控除を受けるしか税金の減額はできませんが、法人になると契約方法により、支払った保険料の半分を損金換算できるようになります。
院長及び従業員への退職金の支給は個人の場合は経費として認められません。
法人は退職金について損金として認められ、所得税についても退職所得控除が適用されます。
個人医院であれば、妻や親族に給与を支払う場合は税務署に事前に届け出なければなりませんが、法人の場合は親族への給与支払いにそのような届け出が必要なくなります
事業と個人の会計がわかれますので、経営の把握が容易になります。
事業と個人の会計が分かれるので事業の借入は法人の借入となり、個人への負担は軽減されます。
個人事業主より信頼度が高くなり、資金調達においてもプラスに働きます。
個人事業主の場合は、1月1日～12月31日ですが、法人は自由に設定できます。
医療法人は一般法人と違い余剰金の配当が禁止されているため、個人で自由に使う事は出来ない。
個人では交際費の法律上の制限が無いが、法人では交際費の損金に算入できる金額が決められている。
小規模企業共済制度からは脱退となりますので、小規模企業共済の所得控除はなくなります。
兵庫県での医療法人設立申請時期はは年2回（概ね5月・9月末締切）で、多くの申請書類を用意する必要があるため、遅くとも申請の3ヶ月前にはご相談ください。
設立までには全てあわせると6ヶ月以上の期間がかかります。
「どんな書類を用意するのか？」「どんな書類にするのが良いのか？」丁寧にサポートさせていただきます。
医療法人か個人経営かで節税対策も大きく変わってきます。何点か各経営体制ごとにポイントをあげてみましょう。
理事報酬によって法人税と所得税が大きく変わってきます。
期首の3ヶ月以内に理事報酬をきめることになっていますので、予想収入に対して家族や親族の理事にどのくらいの報酬を払うのが節税になるかシミュレーションしましょう。
また、理事の方は事前に税務署に届出することでボーナスも支給可能です。
医療法人の理事には退職金に支払いが可能です。ただし退職金の額が多すぎる場合は経費とみなされない場合もあるので、注意ください。
退職金の準備資金の積立、福利厚生として経費化できる養老保険の活用といったものを活用できます。
医療用の機械・装置および器具、備品（治療用のものに限らず、病気の検診に使用されるものも含みます。）を取得した場合で、取得価額が５００万円以上のものが対象となります。
人工呼吸器、シリンジポンプ、生態情報モニタ、自動錠剤分包機、分娩監視装置等医療の安全性を確保する装置や機械を購入した場合には特別償却制度の対象となります。取得価額制限はありません。
診療業務以外の運営を目的とした業務に際しクリニックとは分離した法人（ＭＳ法人）を設立しできます。
様々な税金面でのメリットがある青色専従者を設定可能です。
条件は
イ 青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。
ロ その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。
ハ その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。
青色専従者として適切であると認められれば、税金面で有利になります。
青色専従者給与の設定には、必ず税務署への給与の額、賞与の額の届出が必要になります。
独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営している個人の事業主の方を対象とした退職金の積立金制度で、損金として扱われます。
従業員の退職金の準備資金の積立や養老保険を活用します。
医療用の機械・装置および器具、備品（治療用のものに限らず、病気の検診に使用されるものも含みます。）を取得した場合で、取得価額が５００万円以上のものが対象となります。
人工呼吸器、シリンジポンプ、生態情報モニタ、自動錠剤分包機、分娩監視装置等医療の安全性を確保する装置や機械を購入した場合には特別償却制度の対象となります。取得価額制限はありません。
当税理士法人が企業に導入を進めるTKCの会計システムは「インボイス制度への対応」「電子帳簿保存法全般の保存区分の法的要件に対応」しております。
三木市の神戸電鉄沿線「緑ヶ丘」、神戸市の「元町」を拠点とする税理士法人ＭＡＣは、三木市や神戸市と周辺の小野市、西脇市の多くの企業の経営に関与させて頂いております。個人の申告相談から、中・大企業の連結決算や公益法人まで幅広く対応しております。
対応地域は兵庫県 神戸市、三木市、小野市、明石市、加東市、加西市、西脇市、三田市、加古川市、篠山市等。
上記以外の地域のお客様でも、ご対応させていただくこともできますので、お気軽にご相談ください。
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