中小企業庁の『事業承継に関する現状と課題について』によると、事業承継の課題は、「直近10年では法人経営者の親族内承継の割合が急減し、従業員や社外の第三者といった親族外承継が６割超に達した。経営者の高齢化の状況から事業承継のより一層の円滑化を図ることが不可欠であるが、このような状況を踏まえ、親族内だけでなく第三者も含めた親族外承継も併せて促進していく必要がある。」とあります。
見えてくるのは後継者が見つからず好業績にも関わらず後継者問題で廃業を余儀なくされる事も増えているという事実。
後継者が見つからない理由として「子供に継ぐ意思がない」「子供がいない」「（子供がいても）適当な後継者が見つからない」などが挙げられています。
仮に事業承継が可能だとしても、まだ経営者が元気なうちに進めておかないと事業主が突然亡くなると残された遺族は相続の手続きの他に事業をどうするかなど大変な苦労がかかることになります。
事業承継は早め早めの対策が必要です。また、後継者がいなくてもM&Aという手法を使うことによって外部に引き継ぎ、また老後の資金を得ることができます。
| メリット | デメリット | |
|---|---|---|
| 親族承継 | ■ 良く知る後継者への承継 ■ 従業員の継続雇用 ■ 相続税対策もできる | ■ 後継者の育成が容易ではない ■ 場合によっては継がせる不幸 ■ 古参従業員の不満 |
| 清算 | ■ 引退は出来る | ■ 従業員の解雇 ■ 取引先へ迷惑を掛ける ■ 長年掛けて培ったものが全てなくなる ■ 返済しない限り債務だけは存続 ■ （Ｍ＆Ａと比べ）手取り額が少ない |
| Ｍ＆Ａ | ■ 従業員の継続雇用 ■ 社長のハッピーリタイア ■ 経営者の責任を果たせる (精算と比べ)手取り額が多い 個人保証が外れる など ■ 取引先に迷惑を掛けない ■ 会社の更なる発展 | ■ 相手を探すのが困難 ■ 手続きが複雑 ■ 企業文化の融合が難しい |
後継者（候補）がいる場合は、早めに事業に参加させましょう。
ただし、後継者となるための必要条件が満たせる方である必要があります。
突然の社長交代は従業員との意思疎通が難しく中枢社員の退社により事業がうまく立ち回らなくなる可能性もあります。
そして、次期社長としてしっかり教育をしていく必要があります。税理士法人MACでは事業承継をスムーズに進めるためのコンサルティング業務も行なっております。
三木市・神戸市・小野市周辺で事業承継をお考えの際は是非税理士法人MACへご相談ください。
後継者がいない場合は廃業の他に、M&Aによる売却という手法があります。
近年は中小企業のM&Aが活発になっており、当税理士法人でも東証プライム市場上場で中堅中小企業のM&A仲介で最大手の日本M&Aセンターと提携しています。
三木市・神戸市・小野市周辺の企業の売却先探し（全国のM&A買収先探しも）はお任せください。
適切な財務会計情報を元に適正な売却価格で交渉させていただきます。
早め早めに後継者を選んでおくことそして承継の準備をしておくことが重要です。
事業を運営する事は誰でも朝飯前に行えるものではありません。
様々な問題点を抱え、もしくは克服し成長するための一手を打ってきたはずです。
そういったノウハウを後継者に受け渡しをしない限りおそらく社員も新経営者にそっぽをむいてしまうはずです。事業承継をスムーズに行うためには、後継者の「経営者になるための教育」が必要不可欠となってくるのです。
事業をどのような形で承継するのかは社員にとっても大事な問題です。社内への説明を順序立ててきっちりと行いましょう。
株式及び財産を移転する方法は大きく以下の３つです。1生前贈与 2相続 3売却（M&A）状況にあわせて最善の方法を選択することになります。
後継者及び友好的な方々へ株式を集中（株主総会で重要事項を決議するために必要な3分の2以上の議決権分）が望ましく。後継者＝中心的（絶対的）株主となることで、決定権および迅速な判断が確保されます。また、事業用資産も事業をスムーズに引き継ぐためには後継者に引き継がれる必要があります。
生前贈与や遺言を用いる場合でも、他の相続人に遺留分の権利があります。
事業承継のサポートは税理士法人ＭＡＣまでご相談ください。
M&Aというと適切な「売り手」や「買い手」を探すことができるのかと尻込みしてしまう方がほとんどでしょう。しかし、中小企業のM&Aは現在はかなり活発になってきていてより良い相手を探すことの敷居が下がっています。
当税理士法人でも東証プライム市場上場で中堅中小企業のM&A仲介で最大手の日本M&Aセンターと提携していますので、売却・買収先探しはお任せください。
| 買い手 | 売り手 |
|---|---|
Ｍ＆Ａで時間を買う
|
経営者のメリット
|
シナジー効果
|
従業員のメリット
|
売却（譲渡）する場合はまず、買い手を募るところからスタートします。
税理士法人MACにご相談いただきましたら、まずは個別相談を実施します。その後M&A業者（日本M&Aセンター）を含めて提携仲介契約を結んでいただく手配をいたします。マッチングには時間が必要ですので早め早めに税理士法人MACにご相談ください。
購入（譲受）する場合は、どのような事業でどう今の事業に活用するのか？またどのような規模で、場所はどのあたりという情報を元に、まずは適合する企業をノンネーム（企業名がわからない状態）でリストを作成しご提案させていただきます。
M&Aでは、企業をいくらで買えるか（売却）できるか？が焦点です。買う側も売る側も企業の価値を的確に把握することが重要になってきます。
以下には基本的な算出方法を載せていますが、結局は買う場合はどのようにその事業を活用するかですので、売る側は事業の本質をしっかり提示し売却先に売却後の協力を惜しまない姿勢が必要です。
● 時価純資産 ＝ 時価総資産 － 時価負債
● 営業権 ・・・ 利益の３～５年分
利益・・・「超過収益（税引き前利益－期待収益）」や「税引き後利益」など
非経常的な科目を考慮し、資産運用率を勘案して算出
【超過収益還元法】
（税引き前利益－期待収益）×年
※期待収益：資産より生み出されることを期待される利益。
※期待利益率＝国債等の利回り＋リスクプレミアム
【年倍法】
税引き後利益×年
【ＥＢＩＴＤＡ法】
● 類似会社のEV(株式時価総額＋有利子負債－現預金)÷EBITDAと比較して算出
会社間の会計処理や資本構成の差による影響を排除できる
※小規模非上場会社にそのまま適用しがたい
【ＤＣＦ法】
● ＦＣＦ累計を資本コストなどで割引いて企業価値を算出
※精度の高い事業計画書が必要
そもそも引退しようとしている経営者が立てる事業計画では…ＷＡＣＣやβ値などの係数により大きく金額が変わってしまう
聞かれていなくとも陰口、軽口、愚痴には要注意！
聞かれていなくとも陰口、軽口、愚痴には要注意！
税理士法人MACは会計のプロとして企業の価値を把握しアドバイスすることに長けています。
そして中堅中小企業のM&A仲介で最大手の日本M&Aセンターと提携していますので、三木市・神戸市・小野市周辺企業のM&A売却・買収先探しはお任せください。
三木市の神戸電鉄沿線「緑ヶ丘」、神戸市の「元町」を拠点とする税理士法人ＭＡＣは、三木市や神戸市と周辺の小野市、西脇市の多くの企業の経営に関与させて頂いております。個人の申告相談から、中・大企業の連結決算や公益法人まで幅広く対応しております。
対応地域は兵庫県 神戸市、三木市、小野市、明石市、加東市、加西市、西脇市、三田市、加古川市、篠山市等。
上記以外の地域のお客様でも、ご対応させていただくこともできますので、お気軽にご相談ください。
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