三木市、神戸市、小野市の税理士、税理士法人MAC

NPO法人の会計支援 三木市・神戸市等でのNPO法人支援

NPO法人(特定非営利活動法人)とは

NPO法人(特定非営利活動法人)

ボランティア活動をはじめとする市民の自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進することを目的として施行された法律に基づく社団法人です。
特定非営利活動を行うことが主目的であり、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とします。

特定非営利活動とは、特定非営利活動促進法(NPO法)に規定する20種類の分野に該当する以下の活動となります。

  1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
  2. 社会教育の推進を図る活動
  3. まちづくりの推進を図る活動
  4. 観光の振興を図る活動
  5. 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
  6. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  7. 環境の保全を図る活動
  8. 災害救援活動
  9. 地域安全活動
  10. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  11. 国際協力の活動
  12. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  13. 子どもの健全育成を図る活動
  14. 情報化社会の発展を図る活動
  15. 科学技術の振興を図る活動
  16. 経済活動の活性化を図る活動
  17. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  18. 消費者の保護を図る活動
  19. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
  20. 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

NPO法人会計基準

特定非営利活動を行うことが主目的の法人をNPO法人と言い、NPO法人では「NPO法人会計基準」が適応が求められます。

NPO法人会計基準は、NPO法人の透明性と説明責任を高めるために策定された基準であり、必ずしも基準に沿うことが求められるわけではありませんが、補助や助成を受ける際には必須でありNPO法人が作成する会計報告の作成基準として広く利用されています。

NPO法人会計基準の特徴
  1. 経常収益を「受取会費」「受取寄附金」「受取助成金等」「事業収益」「その他収益」の5つに分類。
  2. 経常費用は「事業費」と「管理費」に分けた上でそれぞれ「人件費」と「その他経費」に分類。
  3. ボランティアや車両や建物などの無償貸与等、サービスの寄付を計上可能。

NPO法人会計基準に対応した、経理システムの導入とその運用サポートは税理士法人MACにお任せください。

FX4クラウドシステムの導入

NPO法人会計基準は民間の公益事業参入促進の目的もあり、公益法人会計基準ほど厳しい基準は設けられておりませんが、一般営利企業とは全く違います。

税理士法人MACでは株式会社TKCのクラウド会計システム「FX4クラウド」を利用し、NPO法人の経営に精通したスタッフが、会計指導、会計監査、予算組みや組織の管理運営体制の構築まで幅広くサポートします。

FX4クラウド

  • NPO法人の会計基準に沿う会計システム構築(勘定科目整備)
  • 法人の事業運営に役立つ情報をタイムリーに提供
  • 安全・安心・便利なクラウド会計ソフト

税理士法人MACではFX4クラウド(社会福祉法人会計用)を、NPO法人会計基準に沿うように勘定科目などを整備し対応しています。
FX4クラウドを利用することで法人の事業運営に役立つ情報を迅速に確認できます。
NPO会計基準に沿った健全な法人運営、法令遵守(コンプライアンス)、経理業務合理化を支援します。

  1. クラウド化により、複数拠点・複数担当者で同時利用可能
  2. 最高度のデータセキュリティー体制を備えたTKCデータセンターによるクラウド運用
  3. リアルタイムで予算執行管理
  4. 拠点(事業)間の共通費の自動配布機能
  5. 銀行信販データの自動受信仕分け機能

TKCのFX4クラウド(社会福祉法人会計用)ページ

NPO法人の設立支援

NPO法人の最大のメリットは非営利の公益事業(特定非営利活動)を行うため「税制面で優遇される」「補助や助成金が受けられる(各自治体による)」ことでしょう。

NPO法人の設立では株式会社設立の際に必要な「登録免許税」が免除されます。また、資本金についても0円からの設立が可能で、設立の金銭的負担は少ないと言えます。

しかし、実際のNPO法人設立は設立手続きが難しく事業内容の行政官庁の審査もあり相当の準備と時間が必要になります。

また、各自治体の補助や助成を受けるにはNPO法人会計基準に沿った透明性のある会計を行う必要があります。

三木市や神戸市でNPO法人設立する際は税理士法人MACにご相談ください。

設立の目的と事業の内容を決め、定款びを作成する

NPO法人は「特定非営利活動の種類と事業の種類」を明確に決めなければなりません。

役員の選定及び社員の募集

認証申請には役員の名簿や10名以上の社員の書類などが必要なります。

所轄庁(都道府県や市町村)にて認証申請

役員や社員に関する書類のほかに、設立趣旨書、設立の意思決定に関する議事録の謄本、事業計画書、活動予算書等が必要になります。

設立認証後の届出

設立の認証後、設立の登記を行うことで法人が成立します。 設立の登記は、設立認証の通知があった日から2週間以内に行う必要があります。

インボイス対応・電子帳簿保存法に対応

当税理士法人が企業に導入を進めるTKCの会計システムは「インボイス制度への対応」「電子帳簿保存法全般の保存区分の法的要件に対応」しております。

税理士法人MAC(三木市・神戸市)

税理士法人MACの対応地域

三木市の神戸電鉄沿線「緑ヶ丘」、神戸市の「元町」を拠点とする税理士法人MACは、三木市や神戸市と周辺の小野市、西脇市の多くの企業の経営に関与させて頂いております。個人の申告相談から、中・大企業の連結決算や公益法人まで幅広く対応しております。

対応地域は兵庫県 神戸市、三木市、小野市、明石市、加東市、加西市、西脇市、三田市、加古川市、篠山市等。
上記以外の地域のお客様でも、ご対応させていただくこともできますので、お気軽にご相談ください。

税理士法人MACは
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。